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私の信念 一級建築士 新井山 康之

家創りへの取り組み

家を車と同じ商品と捉え、販売している住宅会社がまだたくさんあります。このような住宅は、イニシャルコストと目に見える部分の豪華さ、ピンポイント的な性能の過大アピールにより、常に売りやすさのみを追求した形の商売のものとして扱われています。

それでいいんでしょうか?
家って安ければいいんでしょうか?
豪華にみえればいいんでしょうか?
ピンポイントの性能が備わっていればいいんでしょうか?

違うと思います。

コストは安い方がいいというのは当然ですが、この場合、論点となるべきはコストパフォーマンスです。

ランニングコストやコストに伴っている性能、そして、メンテナンス性から住宅会社の将来的安定性に至るまで、様々な部分がコスト検討の際の論点として当てはまるはずなのです。

また、家には豪華なお風呂やキッチンがある方がいいというのは当然です。ただ、最重要部分とのバランスはとれていますか?この場合の最重要部分とは人によって違います。的外れな予算のつぎ込み方は絶対に避けるべきです。

最後に、例えば耐震性能がよければそれでいいんでしょうか?違います。

家にはたくさんの検討すべき性能があります。意匠、プラン、耐震、断熱、耐久、防音、防犯…等数え上げればきりがありません。地域による、またはその宅地の位置する環境によって、最重要とする性能は違うはずです。

また、最重要とする性能のみが優れていても、その他の性能が普通以下であるなら、その住宅は決していいものとは呼べないはずです。
売り手、創り手として、部分的性能の過大アピールは絶対に避けるべきです。

これらの問題点を、自分なりの理論(ノウハウ)で解決し、バランスを保ちながら消費者にいい住宅を供給する。これが私の家創りです。

環境問題への貢献

現在の地球環境の置かれている現状を皆さんご存知でしょうか?
人間で言えば、39度の発熱をし、一歩間違えれば死に至る状態なのです。
そして、乱雑に扱われてきた資源が底をつきそうになり、森林が砂漠化し、気温の上昇により生物が絶滅し、とマイナス要素ばかりでプラス要素は何ひとつありません。

住宅を創る・建てるという行為をする当社もそうですが、住宅を建てる側の皆さんも、何ができるかを考えて、調べて、勉強して行動するべきです。
ここでは、たくさんある当社のやるべきこと・できることの中で、実行したいと考えていることを3つだけご報告させていただきます。

木造住宅を建てる

木造、つまり大部分が木で作られています。
木は植林 → 育成 → 伐採 → 製材というサイクルを経て建物に使用されます。よって、資源が底をつくということは計画的にこのサイクルを行っていればありえません。
そして、計画的に植林すれば、木がCO2を吸収する媒体となり、その結果、温暖化防止へも役立ちます。更に突き詰めれば、山林の保水効果による水資源の安定、土砂崩れの予防等、森林のもたらす環境貢献というものは計り知れないものとなります。
また、もうひとつ言わせていただくと、製材から家創り、そして家の取り壊しに至るまでの運搬、工事、解体後の処分等の過程で発生するCO2は、その他の構造と比較すると圧倒的に少なく、植林による吸収効果も考慮すると木造住宅建設〜解体までの過程でCO2は排出しないという結論に至ります。このように、木材とは非常に環境にやさしい材料なのです。

高気密高断熱、オール電化住宅を建てる

これは解りやすいかと思われます。夏にしろ冬にしろ、断熱と気密性能が備わっていれば、当然、機械的な空調に使用するエネルギーは削減されます。そして、オール電化にすることにより燃焼によるCO2排出量が削減されます。
また、すでに太陽光発電が普及してしてきており、太陽エネルギーの有効利用により資源が維持され、そして何よりも、家計にやさしいという大きなメリットをもたらします。

耐久性、可変性の確保、周辺環境との調和を確保する

いわゆる、ビルトアンドスクラップ(建てて壊す)型から、ストック型への変換を目指すべきです。
住宅を構成する材料は、「建材」と総称されます。建材(木材も含む)を新たに使用する=資源を使いCO2を排出しながら製作する、というサイクルをいくらでも長くしようということです。それを達成するためには、まず耐久性の確保が最重要となります。
次に、世代が変わっていくことに対応できる可変性、そして中古住宅として流通させる場合に大きな価値を生み出すと思われる周辺環境との調和の確保を率先して、提案・実行していくことが重要だと考えます。

社会的問題、ニーズの観点

これは突き詰めれば、環境問題への貢献と、住まい手側のメリットへと全てがつながっていくものです。

@とAで述べたことは、全て環境問題への貢献と、住まい手側のメリットに基づいて考えられており、当然こうなるべきと認められるものかと思います。

社会的問題、ニーズは後に国策となり、その国策に基づいて法律が立案されます。
そして、現在の世界経済や日本経済、そして地方経済に無理が発生しないか充分に考慮された上で、順序を経て法律が施行されます。

@とAは、そのほとんどが法律化が進んでいます。国民のニーズをくみとった国が、国民のためになると判断し、少しずつ、中には急遽、法律として施行されたものです。

これらに対して、しっかりと把握し、そして適切に取り入れ対応していくことが、私ども供給側の使命とも言えるでしょう。

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