N.HOUSEの家
取得できる公的認定制度
標準で取得できる公的認定
最終更新日：2022.8.27
住宅金融支援機構 フラット35
コストアップなしでOK！
「フラット35」とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンのことです。
借り入れ期間中の金利が全期間変わらないタイプのローンです。
【フラット 35】を利用するために、 建設 ・ 購入される新築住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準を満たしている住宅を指します。
【フラット 35】には技術者基準レベルに応じて3種類のプランがあり、当社で建設する住宅の標準仕様は、その中の【フラット35】S（金利Aプラン）に該当しています。
BELS
コストアップなしでOK！
BELS（ベルス）は、国土交通省による「省エネ法」に基づいた公的な認定制度で、建築物省エネルギー性能表示制度のことで、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度です。
BELSは、一次エネルギー消費量の基準値からの削減率や基準への適合可否、性能（BEI）に応じた５段階の★マーク等で表示されます。
当社の住宅は最高評価の★5つを取得できます。
さまざまな優遇制度があります。
認定低炭素住宅
コストアップなしでOK！
※2022年9月迄
2022年10月から法改正により規定の再生可能エネルギー設備の設置が必要となります。
認定低炭素住宅は国土交通省が都市の低炭素化の促進を目的として、低炭素住宅の認定基準を設けたもので、低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うものです。
低炭素住宅の認定基準は外皮の熱性能、即ち住宅の屋根、壁、窓と床下の断熱性能と石油、石炭、水力などの一次エネルギーの消費量の削減にあります。
具体的には住宅の天井、床、壁、窓の断熱性能が評価されます。
低炭素住宅の認定を受ければ住宅ローンの控除や、フラット35の金利優遇などのメリットがあります。
性能向上計画住宅
コストアップなしでOK！
※2022年9月迄
2022年10月から法改正により規定の再生可能エネルギー設備の設置が必要となります。
性能向上計画認定は国土交通省が建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的に認定基準を設けたもので、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定が誘導基準に適合している旨を所管行政庁（都道府県、市又は区）が認定を行うものです。
性能向上計画認定を受ければ、容積率の特例を受けることができたり、補助金を受けることができるなどのメリットがあります。
オプションを採用することで取得できる公的認定
ZEH
最終更新日：2022.8.27
工事費（太陽光発電システム＋HEMSで≒200万円）と設計費、補助金を申し込む場合はその申請費が必要となります。
※PPAサービスをご利用いただくことにより、太陽光発電システムの設置費用が不要になります。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は経済産業省が補助金制度を設けて奨励しているものです。
住まいの断熱性・省エネ性能を上げること、そして太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を指します。
ZEHに対してはたくさんの公約補助金制度が存在します。
※「ZEH」について、さらに詳しく知りたい方は、下記のリンク（経済産業省HP）をご覧ください。
当社で建てる住宅はZEHに対応可能な住宅ばかりなので、ご希望であればご相談ください。
長期優良住宅
最終更新日：2022.8.22
工事費（給排水配管部分のグレードアップ≒30万円）と設計費、認定取得の為の費用がかかります。
長期優良住宅は国土交通省が「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、長期にわたり住みつづけるための措置が講じられ、優良な住宅を普及させるために設けた制度で、長期で安心して暮らせるというのはもちろんのこと、住宅ローンの控除や、不動産取得税の控除、固定資産税の減額など、さまざまな優遇措置が受けられます。
「長期優良住宅」とは、大きく分けて以下①〜④の措置が講じられている住宅を指します。
①長期に使用するための構造及び設備を有していること
②居住環境等への配慮を行なっていること
③一定面積以上の住戸面積を有していること
④維持保全の期間、方法を定めていること
⑤自然災害への対策を行っていること
「長期優良住宅」の認定を受けるためには、①〜⑤の全ての措置を講じ、必要書類を添えて所管行政庁に申請することが必要です。
認定後、工事が完了すると維持保全計画に基づく点検などが求められます。
